各国間で経済格差、一部で治安が悪化−アラブの春以降の中東諸国の情勢変化（1）−

2011年に中東・北アフリカ（MENA）地域で起きた大規模民衆デモと長期政権の崩壊。「アラブの春」と称される出来事の背景には、高失業率、所得やインフラなどの格差、政治参加への制限に対する国民の不満の高まりがあったとされる。体制が崩壊した国では新政権が国づくりを開始、体制を維持した国では政治・経済改革で体制強化を図る動きがみられた。影響が少なかった国でも内政や外交に変化が起きている。チュニジアの前政権が崩壊して以降、各国で何が起き、政治・経済面でどのような影響が出たのか、主要国を対象に特集として報告する。1回目は総論としてMENAを概観する。