産業界は新政権に5つの懸念−ケベック州政権交代(3)−
トロント事務所
2012年10月16日
ケベック党(PQ)政権が誕生したことで、州の政策が一変する可能性がある。ビジネス界は所得税増税、採鉱業のロイヤルティー引き上げなどをコスト増要因として強く懸念し、年金基金への介入主義にも反発している。また、過度ともいえる環境保護政策は、州の主要産業の資源エネルギー産業にも逆風となる。PQは州独自の自由貿易協定(FTA)も主張しており、EU・カナダ包括的経済・貿易協定(CETA)への影響も懸念される。州議会にビジネス界の声を反映させるべく、自由党の党首選が急がれるが、汚職の公聴会が影響してきそうだ。シリーズ最終回。
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