輸入品の州間ICMS税率、2013年1月から4％に統一

＜統一税率は原則として輸入品に限定＞
12年4月26日付官報に公示された決議13／2012号により、輸入品の州間取引にかかるICMSの税率について、これまで州により12％、または7％などとばらばらに設定されていたものが、一律に4％になる。同決議は13年1月1日から施行される。

ICMSは商品の流通に際して課税される州税で、輸入品にも課税されている。州内で生産（輸入を含む）、消費（販売を含む）される商品は、当該州で定められたICMS税率（サンパウロ州は原則18％）で税金を納付する。しかし州外に移出（販売）する、あるいは州外から移入（購入）する取引の場合、商品の移出州と移入州で徴収されるICMSを分配する仕組みがあり、州間ICMS税率の適用を受ける。これまで移出州と移入州が異なる際は、例えば、18％のICMSの税収を両方の州で分配し、その税率は移出州が12％、移入州が6％という配分にしてきた。なお、今回、決議13／2012号で一律化したのは州間取引での移出州側のICMS税率で、原則として対象を輸入品に限定している。

＜ICMSの恩典が低減＞
これまで州によっては、州内港湾の利用を促すと同時に企業誘致の目的で、企業が輸入する商品に対してICMSの恩典を与えてきた。地元紙によると、輸入品のICMS恩典を採用している州は10州（サンタ・カタリーナ、ペルナンブコ、パラナ、ゴイアス、トカンチンス、マトグロッソ・ド・スル、マラニョン、セルジッペ、エスピリト・サント、アラゴアス）で、各州はそれぞれ異なる恩典策を採用している。

例えば、ペルナンブコ州は、港湾活動インセンティブ計画に基づいて、州内で類似品が製造されていない商品を、州内立地企業が輸入する際、輸入品に対するICMS税率を移出州として受け取る12％から5％に低減、さらに州内のレシフェ港を活用して輸入した場合には4％にしている。また、パラナ州は、輸入品に対するICMS税率を12％としているが、そのうちの75％をみなしクレジットとして認め、支払われる税金の一部を還付している。

このような制度を通じて、サンパウロ州などの大消費地に販売する場合でも、輸入業者はICMS恩典のある州の港を利用して輸入時のICMSコストを引き下げ、商品の競争力を維持してきた。

今回の決議は移出州の税率を4％に固定する結果、移入州に14％が配分されることを意味する。つまり、移出州に立地している企業にとって、州政府からの恩典はこれまでの12％という税負担を軽減する大きなメリットがあったが、これが4％に下がることで、立地場所による恩典のメリットが低減することになる。

＜各州のICMS恩典は輸入品優遇との批判も＞
各州の投資誘致を目的にしてきたICMSの恩典制度は事実上、輸入業者に対する補助金付与と同じで、国内生産業者との競争で輸入品を著しく有利にし、ルセフ政権で懸案材料とされている「非産業化」を推し進める要因になっているとの指摘もあった。

国内では、既に1970年代から「租税戦争」と呼ばれる各州の投資誘致競争があり、ICMSの減免がその材料に使われてきた。今回の「港湾戦争」は、同じ誘致目的でも、輸入品と国内産品間での争いといった、従来とは異なる特徴を持っている。そのため、国内の雇用を犠牲にして輸入品に恩典を与えるのが良いのか、という議論になっていた。

今回の決議13／2012号の決定に対して、マンテガ財務相は「国家にとって意義ある決定だ」と歓迎している。なお、今回の決議により、エスピリト・サント州、サンタ・カタリーナ州、ゴイアス州の3州が最も影響を受けると報じられている。

（深瀬聡史、紀井寿雄）

（ブラジル）