駐在員雇用パスの最低払込資本金要件を引き上げ

＜小規模事業者は増資の必要も＞
雇用パスは、通常2年以上滞在する駐在員が取得する就労ビザで、マレーシアの雇用主（マレーシアで法人化された子会社、マレーシアで登録された外国企業の支店、マレーシアの駐在員事務所）に雇用される管理職・専門職の外国人に発給される。マレーシアで事業を行うにあたり、日本人駐在員が一般的に取得しているビザだ。

雇用パスの取得には、最低月額給与（5,000リンギ）、雇用契約機関（最低2年）、最低払込資本金などの要件がある。また審査では、企業の資本金と株主構成、事業内容、マレーシア人の採用状況、事業内容に対するポストの重要性、申請者の給与、年齢、経験などが考慮される。

今回厳格化されたのは、下記の（5）の最低払込資本金条件。新ルールは次のとおり。

○最低払込資本金
（1）100％ローカル資本：25万リンギ
（2）ローカルと外資の合弁：35万リンギ
（3）100％外資：50万リンギ
（4）流通・サービス取引を行う企業と外国人が所有するレストラン：100万リンギ
（5）外資が参入している企業（合弁会社を含む）でマネジング・ディレクターなどの重要ポストを占める外国人の雇用パスを申請する場合：外資保有分50万リンギ

これまで（2）のローカルと外資の合弁の場合は、35万リンギの資本金要件を満たせばよかった。しかし、新ルールでは、マネジング・ディレクターなどの重要ポストにある外国人の雇用パスを申請する場合は、外資保有分だけで50万リンギの資本金要件を満たす必要がある。

日系企業は、通常トップが日本人のケースが多く、今回の改正により、駐在員の雇用パス取得・更新の際に、増資しなければならない企業も増えると思われる。資本金が少ない小規模事業者にとっては厳しい要件だ。実際に影響を受けた日系中小企業の代表は「今回の改正で増資が必要になった。しかし、ライセンスの関係で合弁相手との出資比率を維持する必要もあり、外資保有分だけで50万リンギの増資は容易ではない」と話し、対応に苦慮している。

（手島恵美）

（マレーシア）