東京都を輸入規制対象地域から除外−新保健省告示を施行−

＜規制対象は9都県から8県に＞
政府は4月3日、日本から輸入される食品に関する輸入条件を定めた新たな保健省告示「放射性物質汚染の恐れのある食品輸入に関する条件」（PDF）〔タイ語のみ。日本語（仮訳）は添付資料参照〕を官報掲載した。これに伴い、「2011年放射性物質に汚染された可能性がある食品の輸入条件」（2011年8月5日記事参照）は廃止される。

新告示では、輸入規制対象地域をこれまでの9都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県）から東京都を除外し、8県としている。日本産食品に関する輸入規制の緩和は2011年8月2日以来、約8ヵ月ぶり。

今回の規制緩和に先立ち、2月下旬にタイを訪問した農林水産省幹部がタイの保健省次官と会談、原子力発電所事故に伴う日本産食品の安全確保に関し、最新の状況を踏まえた説明を行い、日本産食品への輸入規制の緩和などに向けた検討を要請した。保健省側も「この6ヵ月間に基準値を上回る食品が出ていない東京都について、規制対象外とすることを検討する」としていた。

この告示案は3月5日の食品委員会（保健省次官が座長を務め、政府関係者や民間有識者などを構成員とする委員会）で了承され、保健相による署名などの事務手続きを経て、官報掲載された。

（井上知郁）

（タイ・日本）