市町村の別荘枠、総住居数・面積の20％以下に制限−国民投票で可決−

5案件についての国民投票が3月11日に行われ、別荘建設拡大を阻止する国民発議と、ギャンブルに関する憲法改正案が承認された。別荘枠を各市町村の総住居数および住居建設可能敷地面積の20％以下にすることを求めた国民発議に関しては、スキー場など別荘に関連する収入が経済の一部になっている山岳地方で影響が大きいため、具体的な施行内容が注目されている。