サービス産業17業種の外資規制を段階的に撤廃へ

サービス産業17業種の外国資本規制が、2012年から段階的に撤廃される予定だ。サービス分野の自由化が大幅に実施されるのは、09年4月に27業種のサービス産業が自由化されて以来約3年ぶり。製造業では100％の外資保有が認められているのに対し、サービス産業には外資資本規制が存在し、外資への開放度が製造業より低い。今回、資本規制撤廃に加えて、ホテル・教育・観光産業、研究開発（R＆D）分野での税制優遇措置も設けられるなど、経済成長を牽引するサービス産業への政府支援が強化される。