バイオ燃料優遇税制が11年末で失効

＜巨額の財政負担が重圧に＞
11年12月31日にその多くが期限を迎えたエタノール関連税制は、巨額の財政負担に対して常に批判を浴びてきた。特に10年11月の中間選挙で財政保守派が多数を占める共和党が躍進し、下院で過半数を占めたため、エタノール関連税制の維持はますます困難になっていた。

エタノール業界は、これまで優遇税制の維持に動いていたが、単に優遇税制の延長を主張するにとどまらず、その改革を訴えるようになった。エタノール業界団体のグロースエナジーは10年7月15日、新たなエタノール産業振興策として、「給油の自由計画」を公表した。1ガロン当たり45セントのエタノール製造への税額控除を徐々に廃止し、それに代えて、ガソリンとのブレンドのためのポンプやパイプラインなどのインフラ整備に対する公的補助で、消費者が全米でエタノールに公平にアクセスできるようにするという内容だ。このような改革案について、当初は業界内で必ずしも意見の一致がみられなかったが、11年秋にはグロースエナジーの主張に近い内容で合意が得られたようだ。

議会は、10年12月17日に優遇税制の1年間の延長を認めたが、中間選挙の結果が反映された11年1月以降、優遇税制反対派の攻勢が強まった。象徴的な出来事として、上院で11年6月16日に優遇税制を即時廃止する修正案が可決されたことが挙げられる〔ただし、修正案が付いている法案自体は成立の見込みがなかった（2011年7月1日記事参照）〕。一方で、優遇税制推進派も議会に改革法案を提出したが、同法案を成立させることはできなかった。

こうした状況の中で11年7月7日、推進派、廃止派双方で1ガロン当たり45セントのエタノール優遇税制、同54セントの輸入関税を7月31日限りで廃止する合意が成立した。合意では、セルロース系のバイオ燃料に適用される1ガロン当たり1.01ドルの税額控除については15年末まで継続し、さらに代償措置としてブレンダーポンプなどのインフラ整備に対する支援を14年末まで行うことも定めていた。この合意に基づく措置により、代償措置の合計は6億6,800万ドルの負担継続となるが、債務の削減額は13億3,000万ドルに上る予定だった。

しかし、この妥協案はその後の議会全体の債務削減の議論の中で放置された。この要因として、ある業界関係者は「議会は合意を実施しなくても、放置していればそのまま年末にこの税制が失効して支出が削減されるため、合意の実現に積極的でなかった」とみている。この結果、エタノール税制は、代償措置なしで11年末に失効する可能性が大きくなった。

＜エタノール業界も優遇税制の延長を求めず＞
エタノール業界は、11年秋ごろにはエタノール税額控除については延長を求めず、そのまま失効させることで合意した。同業界は、a.これまでは優遇税制による支援を必要としていたが、既に業界が成熟し、同税制による支援が必要なくなった、b.エタノール税制の直接の受益者はブレンダーで、エタノール製造業者ではない、c.エタノール製造業者はその受益を大きく受けていないため影響が少ない、と説明している。

議会は11年7月7日の超党派合意の中で、代償措置を前提としながらも、いったんエタノール税制を廃止するとしており、歳出削減が最重要課題となる中で延長の実現性が極めて低いことを考慮したと思われる。

その後、エタノール業界側が優遇税制の延長に動かない中で、優遇策に反対する畜産関係団体、環境保護団体、ブラジルのサトウキビ工業団体が延長阻止に動き、議会は優遇税制を延長することなく閉会した。これにより、エタノール優遇税制措置は失効し、米国のエタノール生産者は今後、補助金や関税に守られない中で事業を展開していくことになる。

＜バイオディーゼル業界は優遇税制復活を要望＞
税制措置の延長を要望しないと決めたエタノール業界と異なり、バイオディーゼル業界は、税制措置がいったん失効した09年末以降の生産の落ち込みにより多くの雇用が失われたことを例に、未成熟なバイオディーゼル業界に対しては引き続き税制措置が必要と訴え続けた（2011年10月4日記事参照）。

しかし、エタノール税制同様、議員の間で延長に向けた動きが広がらないまま議会は閉会した。バイオディーゼル業界は、議会に対して税制措置の復活に向けた働き掛けを続ける見込みだ。

（古城大亮）

（米国）