日本からの農産物・食品輸入を一部再開へ

＜10都県以外でも野菜、果物などは事実上の輸入規制続く＞
質検総局が日本大使館に伝えたところによると、輸入が再開されるのは、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県以外の加工食品、飼料（表の3の部分）で、農林水産省のウェブサイトにある原産地証明書の添付が必要だ。

10都県以外のものでも、野菜・その製品、乳・乳製品、水産品・水生動物（注）、茶葉・その製品、果実・その製品、薬用植物産品は、依然として中国の放射性物質基準に適合するとの証明書の添付が輸入再開の条件になっている（表の2の部分）。日本政府関係者によると、放射性物質検査証明書の発行については、中国政府との協議が続いているため、事実上、輸入規制が続いている。

（注）水産物・水生動物に関しては、既に5月27日以降、放射線検査証明書と原産地証明書発行認可政府機関が通知されており、日本の水産庁による証明を受けることで輸入可能になっている。

（清水顕司）

（中国）