食品製造業者の代替生産に便宜−FDAの洪水被害対策−

＜ファクスでも受け付け＞
FDA食品管理課によると、ピパット長官宛ての書面をまず同課に送付〔ファクス送信も可：＋66−（0）2−591−8476〕することが、その後の検討を進める上での第1ステップになるという。同課は、提出された書面を取りまとめ、ピパット長官に検討を求める方針だ。

書面には、下記の事項が少なくとも記載されている必要がある、とFDAは説明している。

○洪水被害を受けた社名（工場名）、生産していた製品
○当該製品の代替生産先
○代替生産先で生産した製品の販売許可が速やかに得られるよう希望する旨の文言

なお、FDAもほかの政府機関と同様、10月27〜31日は特別公休日となるが、当該期間中もワンストップサービス〔電話：＋66−（0）2−590−7419〕で、できるだけ質問に答えられるようにしたいとしている。ただ、応対者は各部署の直接担当者ではないため、専門的な内容については回答できない場合もあるという。

FDA内の問い合わせ先（公休日を除く）は、食品管理課〔電話：＋66−（0）2−590−7173〕。

（井上知郁）

（タイ）