民間部門の定年法制化を検討−公務員の定年は60歳に引き上げ−

スブラマニアム人的資源相は9月27日、民間部門の定年を規定する法案を次の国会に提出する考えを明らかにした。現在、定年退職年齢が定められているのは公務員だけで、民間には特に法的ルールはない。しかし、労働者保護の色彩が強く企業にとって解雇のリスクが高い現行の雇用法の下での定年法制化は、企業への負担が大きいとして、産業団体は反対の声を上げている。なお、公務員の定年については、ナジブ首相が10月7日、現行の58歳から60歳に引き上げると発表した。