事業戦略見直し迫られる輸出指向型企業−最低賃金300バーツのインパクト（1）−

内需主導型の経済成長を政策の柱に置くインラック政権が、総選挙で公約した「最低賃金全国一律300バーツ」（1バーツ＝約2.5円）をそのまま実施した場合、賃金水準はマレーシアや中国を上回り、特に、輸出指向型産業・企業の国際競争力をそぐ懸念がある。この政策はインラック政権の目玉政策で、撤回は政権自体に打撃を与えるため、導入に向けて産業界との調整が続いている。最低賃金300バーツ政策のインパクトを2回に分けて報告する。