地元政府との交渉に6つのポイント−上海市嘉定区の工場立ち退き経験者が語る−

上海市嘉定区に進出してまだ間もない日系企業十数社が2006年、商業・住宅地の開発に伴い、地元政府から立ち退きを求められた。上海の日本総領事館やジェトロが協力して地元政府と調整を行った結果、現時点では各社の補償交渉はほぼ収束しつつある。都市化の進展に伴い、日系企業が工場立ち退きを求められる事案が増加傾向にある中、日中投資保護協定の活用など、教訓とすべき点を関係者から聞いた。