外貨建て住宅ローン利用者救済法案が可決

政府は6月10日、外貨建てローン利用者の救済措置のパッケージ法案を国会に提出、6月20日議会で可決した。国家経済省のサトマリー事務次官は、この法律に関連し、秋に設立予定の国家資産運用会社（NAMC）は年間5,000件の物件を購入できるだろうと国会の消費者保護委員会に報告した。救済措置の主な内容は、a.2014年末まで為替レートを固定して外貨建てローン返済の負担を一時軽減する、b.返済のためにより安価な住居に移転した者には利子を補助する、c.国家資産管理会社が住宅を買い上げ、貸与する、など。銀行には段階的に担保物件の売却を解禁する。