商工会議所を「原産地証明書」の発行機関に追加

保健省食品医薬品局（FDA）は5月27日、日本から輸入される食品に関する輸入通関手続きの負担軽減措置を発表した。輸入規制対象地域を12都県から8都県に縮小（ただし、神奈川県は追加）し、8都県以外からの食品の輸入に際して提出が義務付けられている「原産地証明書」の発行機関として商工会議所なども加えるといった内容だ。この内容を盛り込んだ保健省令の告示は、官報掲載待ちの状態で、近日中に施行される見通し。