ASEAN・インドFTAが発効−未発効はカンボジアだけに−

＜貿易相手として互いに薄い存在感＞
10年の対インド輸出額は4億980万ドル（構成比0.80％）、輸入額は5億3,770万ドル（0.98％）と、輸出入ともにさほど大きくない。インド側からみても、対フィリピン貿易は09年度の輸出総額の0.42％、輸入総額の0.11％を占めるにすぎず、貿易相手として存在感は極めて小さい。

インドとの貿易が少ないにもかかわらず、AIFTAに対して国内では産業界をはじめとして警戒する声も強かった。フィリピン側の輸入超過が00年以降拡大しており、08〜09年にピークを迎えていたからだ。さらに、既に署名・発効していた日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）、ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA（AANZFTA）では、フィリピン自動車工業会（CAMPI）やフィリピン自動車部品製造業者協会（MVPMAP）の反発が続き、FTA自体に対してネガティブな風潮が広がっていた。そのため、AIFTA交渉の際、ASEAN先行加盟国とは足並みをそろえず、関税削減期間を延長するかたちで合意・署名した。

＜関税削減効果は小幅にとどまる見通し＞
AIFTAで、フィリピン・インド間の関税削減スケジュールは、ほかのASEAN5ヵ国とは異なっている。インドとブルネイ・インドネシア・マレーシア・タイ間では、大部分の品目が16年末までに関税撤廃されるのに対し、フィリピン・インド間では19年末と、スケジュールが先延ばしされている（添付資料の表1参照）。さらに、フィリピンは高度センシティブ品目（HSL）を設定しており、最終的に削減スケジュールが終わるのは22年末だ。

インド側はフィリピンに対し、18年末までに64.1％、19年末までに74.3％の品目にかかる関税を撤廃する（添付資料の表2参照）。一方、ほかのASEAN5ヵ国に対しては、64.0％の品目が13年末までに関税撤廃される。こうしたスケジュールに加え、両国間の貿易が少ないため、関税削減効果は小幅にとどまるという見方が多い。

＜輸入では牛肉・自動二輪、輸出では石炭・集積回路に恩恵＞
具体的品目をみると、フィリピン側では、インドからの輸入上位品目にノーマルトラック（NT）品目は少ない。ただし上位2品目の牛肉、自動二輪は9〜25％引き下げられる見込み。一方、インド側では、フィリピンからの輸入上位10品目はすべてNTで占められている。ただし、主力産業の電気機器はWTO情報技術協定（ITA）により既に0％になっている品目が多いため、効果は薄い。しかし、そのほかの上位輸出品目（石炭や集積回路）は19年末までに無税になる。該当品目の輸出入者は恩恵を受けられよう（添付資料の表3、4参照）。

＜着実な実施を望む声が大勢＞
今回のAIFTAの発効に当たり、貿易産業省（DTI）のカビンティン次官補に5月20日にインタビューした。

問：インドへの輸出では、どのような品目が恩恵を受けられるか。

答：農産品や家具製品が恩恵を受けると予想している。

問：関税削減スケジュールは期日どおり行えそうか。

答：ASEAN事務局発表のスケジュールどおり実施できると認識している。

問：AIFTAについて、産業界からネガティブな声は出ていないか。

答：交渉中は何かと不安視する反応が強かったが、公布前の時点では、AIFTAが着実に実施されることを望む声が大勢を占める状況になった。実は、AIFTAの交渉中、食肉業界から牛肉・鶏肉・豚肉を除外品目にするよう要望があった。輸入肉は加工用のため、地元産食肉と激しく競合することはない、と説明を繰り返した。一方、食肉加工業者からはバッファロー（インドの水牛、野牛）が低関税で仕入れられるようになるため、歓迎する声は多い。

また、鉄鋼業界からも不安視する反応があった。しかし、インドから来る鉄鋼製品の多くはインド原産でなく、（鉄鋼会社の）親会社の製品がインドを経由して入ってくる形態が主流で、AIFTA税率は適用されないと考えている。一方、自動車関連製品はセンシティブ品目として除外した。業界団体は低価格の車両が輸入されることを非常に恐れていた。

問：原産地証明書（フォームAI）の発給など、手続き上で注意すべき点は。

答：特にない。発給手続きはASEAN自由貿易地域（AFTA）、ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）、ASEAN・韓国自由貿易協定（AKFTA）と同じだ。

（鎌田桂輔、北見創）

（フィリピン・インド・ASEAN）