商工会議所発行の原産地証明書も使用可能に

保健省食品医薬品局（FDA）のピパット長官は5月3日、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県以外からの食品の輸入に当たって提出が義務付けられている原産地証明書について、日本政府機関が発行したものだけでなく、商工会議所が発行したものも認める、と発表した。タイの輸入港では、同日から商工会議所が発行した原産地証明書による輸入通関手続きが既に開始されている。