景気対策法資金以外のインフラ事業検討も一案−バイアメリカンと企業の取り組み（2）−

バイアメリカン条項の例外規定を利用して政府調達市場参入を図るカナダや日本企業のほか、米国内に製造拠点を移して差別を回避する企業もある。だが、例外規定条件のクリアや投資資金などのコストがかかり、資金力に乏しい企業には難しい状況に変わりはない。中には「（複雑な）景気対策法関連事業は諦めた方がいい」とアドバイスする専門家もいるほどだ。だが、バイアメリカンはこの先も付きまとう問題。議会はこの条項を多くの法案に導入する動きをみせている。シリーズ後編。