環境分野の税制優遇が延長に−輸入ハイブリッド車は物品税も100％免除−

ナジブ首相は10月15日、環境技術促進政策の一環として、環境関連の期限付き税優遇措置の適用期限を最大5年間延長すると発表した。中でも省エネ家電に対する税優遇措置は日系家電メーカーに活用されているものの1つで、延長のメリットは大きい。またハイブリッド車の輸入・物品税免税は100％に引き上げ、適用範囲も電気自動車、電動・ハイブリッドバイクに拡大された。