家電製品のリコール規則草案を公表−海外のリコール状況も報告義務−

政府は7月2日、家電製品リコール制度の草案を公表した。製品のリコール（回収・無償修理）制度は化粧品や自動車、食品などに続いて5番目。年間数億台が販売される世界有数の家電消費市場だが、欠陥製品があった場合の対応次第で、ブランドイメージが大きく傷つけられることもあり得る。消費者の権利意識の高まりで、リコール制度の対象商品はさらに拡大される見込みで、特に外資系企業は中国独特のクレーム対策を講じる重要性が高まっている。