上院新気候変動法案と下院法案に大差なし−環境保護庁が経済への影響を発表−

環境保護庁（EPA）は6月14日、上院のケリー議員（民主党）とリーバーマン議員（独立民主党）による新気候変動法案が、経済に与える影響などを分析した報告書を発表した。法案の実施による1世帯当たりの負担増は、年間79〜149ドルと見込んでいる。2009年6月に下院を通過した法案に比べると、温室効果ガス（GHG）排出規制の開始年や排出枠価格安定化のための規定などに若干の違いがみられるものの、経済全体に与える影響の差は小さいと結論付けている。