首都圏配電公社を廃止、電力庁に移管

カルデロン大統領は10月11日、官報で政令を公布し、首都圏配電公社（LyFC）を廃止・清算して首都圏での発電・送配電業務を電力庁（CFE）に移管すると発表した。非近代的な集団労働契約に守られて生産性が低いうえに、大きな労働債務を抱える同公社を清算することで、国庫負担を軽減するのが狙いだ。LyFCの清算を産業界は強く支持しているが、労働組合や左派系野党は、国にとって重要な国営企業を議会との合意なく行政府の判断で廃止するのは憲法違反として、憲法訴訟に持ち込む構えを見せている。