2010年法人税改正案公表−日本のタックスヘイブン税制の対象になる恐れ−

財務省は、2010年1月1日からの施行を予定している法人税法改正案の一部を、ディスカッションペーパーとして公表した。改正案の1つである「インタレスト・ボックス制度」が、多国籍企業のインハウスバンク誘致の起爆剤となることを政府は期待している。しかし、オランダに進出する多くの日本企業にとっては、同制度の導入で日本のタックスヘイブン対策税制の対象となり、現在より多くの法人税を課税される可能性がある。