二重課税防止条約の改正に基本合意−課税当局間の情報交換制度も導入−

日本・スイス両国政府は6月26日、二重課税防止条約（租税条約）の改正について基本合意に達した。この改定により現行条約下では10〜15％だった配当金送金の際の課税率が0〜10％へと引き下げられるほか、ロイヤルティー使用料も10％から非課税となる。脱税防止に向け課税当局間の情報交換制度も導入される。