農務相、カナダポークブランドのイメージ維持に必死

＜中国のアルバータ豚の輸入禁止措置の他国追随を牽制＞
5月4日、リッツ農務・農産食品相はアルバータ州産豚の輸入禁止措置を発表した中国に対し、科学的根拠がないと抗議声明を発表した。声明文は以下のとおり。

「（これまでにもコメントしてきたが）あらためて、カナダ産豚肉は安全であることを宣言する。国際獣疫事務局（OIE）や世界保健機関（WHO）を含む国際的な科学機関では新型インフルエンザは食品安全上、問題はないと発表している。カナダの消費者や貿易相手国に対しカナダポークは安全であることをあらためて周知したい。カナダの豚生産者は新型インフルエンザの影響を直接受けており、政府として緊密に連携していく構えだ。ラン・リジュン駐加中国大使にも、カナダ産豚肉が安全だということを表明するよう、また、中国が正しい科学的根拠に基づいて貿易上の決定を下すよう強く要請した。政府は、国内の豚生産者が中国やWTO加盟国から公正に扱われるように支援していく。各家庭においても買い物に行く際には豚生産者を助けるため豚肉を買ってほしい。政府は生産者と緊密に連携し、必要とされることが十分に行き渡るよう引き続き支援していく」

また、5日には米国との共同声明を行い、前日の内容を強調するとともに、アルバータ豚に関する新型インフルエンザウイルスの再分析の結果、感染はヒトから豚によるものであることをあらためて確認したこと、米国がカナダ産豚肉の輸入制限を行わず、ともに連携して対応していくこと、の2点を明確にした。

業界団体であるCPCのエグゼクティブ・ディレクター、マーティン・ライス氏によると、「フィリピン、ウクライナ、ホンジュラス、エルサルバドル、韓国は、アルバータ州の農場で豚の感染が見つかる以前から、輸入に際し何らかの制限を設けている。韓国は豚の輸入禁止は行っていないが、従来はカナダからの輸入豚肉の4％を検査にかけていた。それが5月2日からすべての豚肉を検査対象とした。また、中国は2日からアルバータ産の豚肉輸入禁止措置を開始した。ロシアは新型インフルエンザのヒトへの感染を理由に、ノバ・スコシア、ブリティッシュ・コロンビア、オンタリオの3州からの輸入を既に禁止しているが、これら3州に次いでアルバータ州が対象リストに加えられた」ということで、これ以上禁止措置が広がってほしくないカナダとしては、国を挙げてカナダポークの安全イメージ維持に努める必要がある。リッツ農務・農産食品相は6日、CPCと共催の豚肉試食懇談会の席で自ら豚肉を食し、安全性をアピールした。

＜Cドル高、飼料コスト高、供給過多による価格下落へのさらなる追い打ちを避けたい政府＞
カナダの豚肉業界は、2008年から既にさまざまな打撃を受けている。飼料のコスト高で生産コストが上昇する一方、08年まで高かったカナダ・ドル（以下、Cドル）の影響で、輸出額は減少していた。輸出が減少する分、供給が過剰になり、価格が下落し、生産コストを上乗せできないという悪循環で、生産者は生産すればするほど赤字になるという状態が続いていた。

この状況を解消するため、政府は08年秋をめどに10％の豚の間引きを計画し、生産を3年間中止した事業者に補償金を支給する事業を実施することで、需要と供給のバランスをとろうとしていた。この計画がようやく功を奏し始めたかにも思えたのも束の間、アルバータ州産の豚のウイルス感染を機に、豚肉の市場取引価格は10％近く下落した。

ただ、5日の米国との共同声明の発表後、それまで緩やかな下落を続けていたシカゴ商品取引所の取引価格は前日に比べ2％上昇し1ポンド当たり64.8セントを記録し、政府の安全宣言が浸透してきているとする関係者の声もある。

カナダは、年間86万トン、24億Cドルの豚肉を米国、日本、香港、韓国、ロシアなどに輸出しており、もし輸入禁止措置を取る国が増えれば、輸出に依存する業界のさらなる打撃は避けられない。

5月6日現在、日本の内閣府食品安全委員会の見解は、豚肉・豚肉加工品を食べることにより、新型インフルエンザがヒトに感染する可能性は、以下の理由からないものと考えている、とのことだ。

○豚肉は、従来から食中毒防止の観点から十分加熱するよういわれていること
○万一、ウイルスが付着していたとしても、インフルエンザウイルスは熱に弱く、加熱調理で容易に死滅すること
○万一、ウイルスが付着していたとしても、インフルエンザウイルスは酸に弱く、胃酸で不活化される可能性が高いこと

（飯田洋子）

（カナダ）