経済指標に景気底入れの兆し−リスク要因は雇用動向−
ニューヨーク発
2009年05月28日
最近の経済指標をみると、家計部門の悪化に歯止めがかかりつつある一方、企業部門は縮小が続いている。通常は景気回復を主導する個人消費と住宅投資がいずれも構造的調整に直面しているため、力強い回復は期待できそうにない。連邦準備制度理事会(FRB)による金融機関のストレステストは奏効し、金融市場由来の景気下振れリスクは減少した。だが、実体経済面で不安要素は多く、特に消費への影響が強い雇用動向は大きなリスクになっている。
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