外国人単純労働者の雇用課徴金を2倍に−日系企業の7割に影響−

政府は、外国人労働者を雇用する際に課せられる年次雇用課徴金を雇用主負担とし、税額を従来の2倍に引き上げると発表した。雇用主負担は既に閣議決定の上、4月1日から発効しており、税額引き上げは今後議会で承認された後に発効する。外国人労働者への依存度が高い製造業、レストラン業を中心に、企業からはコスト増になるとして反発の声が上がっている。外国人労働者を雇用している日系企業の7割が負担増などの影響を受けるとみている。