省エネ税制、基準作成作業に遅れ

政府は、2008年8月に国会に提出した09年度予算案で数種の省エネ関連の税制優遇措置を盛り込み、その中の1つとして国内で生産された家電製品への売上税の免除を規定していた。ところが、対象となる家電製品を選定するために必要な基準作成作業が進まず、税制優遇制度は絵に描いたもちの状態に置かれている。