バイアメリカン条項は逆効果−ピーターソン国際経済研究所が報告書−

議会で審議中の景気対策法案には、政府によるインフラ整備などに米国製品の調達を義務付ける「バイアメリカン」条項が盛り込まれており、各国から批判を浴びている。これについてシンクタンクのピーターソン国際経済研究所は、雇用創出効果を試算した結果、同条項に対する報復措置を受けた場合は米国の輸出減につながり、かえって雇用が減り、逆効果になる、と発表した。