北欧5ヵ国首相がアイスランドの金融危機を協議

＜具体的支援額には触れず＞
北欧理事会（注1）の首相会議で出された共同声明の要旨は以下のとおり。

○金融危機が与える世界経済へのマイナス効果を懸念し、国際金融市場の機能を改善するための、より効果的でグローバルな規則が必要。

○危機に対し、より効果的な早期警戒システムを構築し、国際金融部門の指揮と監督システムを導入し、国際金融機関の強化を図る。

○アイスランドのハーデ首相は、アイスランドの最新の状況を説明。各国首相はアイスランドとの連帯感を強調し、ほかの北欧諸国は危機の際に相互に支援することで合意。

○アイスランドとIMFとの安定化プログラムの予備協定を注視し、IMF委員会で議論される際は、北欧諸国は同プログラムを支持し、アイスランドの経済安定化に向けて努力する。

○アイスランドの危機回復を確実にするため、政府高官による北欧委員会を設立し、IMF安定化プログラムの履行の監視・調整に当たらせる。

○アイスランド中央銀行は、2008年5月のスワップ協定（注2）に基づき、既にデンマークとノルウェーの2ヵ国から、各2億ユーロ（合計4億ユーロ）を調達しているが、さらに調達額の追加を要求した。

会議の後の記者会見で、「なぜ、各国は会議中に支援額を決定しなかったのか」との記者団の質問に対し、デンマークのラスムセン首相は「各国とも支援の額を決定するのは中央銀行であり、政府は介入できない」と答えた。また、IMFアイスランド危機担当のポール・トムセン代表は「アイスランドの経済は09年に最大10％縮小するだろう」と語った。

＜アイスランドはEU加盟に傾く＞
アイスランド中銀は10月28日、通貨への信頼を回復するため、政策金利を12％から18％に引き上げると発表。同行は、2週間前に政策金利を15.5％から3.5ポイント下げたばかりだが、今回の利上げはIMFから融資を受ける上で必要だったとされている。

深刻なアイスランド経済危機は、EUに対するアイスランド人の考えを変えた。2月のEU加盟に関する世論調査では、国民の55.1％が賛成派だったが、最近の世論調査では賛成派が急増し、68.8％がEU加盟を希望、ユーロ導入希望者は72.5％となっている。

（注1）北欧5ヵ国（ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、デンマーク）で構成され、北欧の協調、協力、団結を目的とする国際組織。
（注2）スワップ協定：08年5月16日、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの各中銀は、アイスランド中銀との間で、各国最大5億ユーロ（合計15億ユーロ）までのユーロ／アイスランド・クローナの通貨スワップ協定を結んだ。

（ハーリ・ビンター）

（アイスランド・北欧）