下院、懸案のエネルギー法案を可決−大統領選を控えた政治的妥協との声も−

下院は9月16日、「米国エネルギー安全保障と消費者保護の包括法案（H.R.6899）」を可決した。夏季休会前から出口の見えない議論を繰り返してきたエネルギー対策が一応前進したかたちとなったが、これは政策（policy）ではなく、大統領選挙を控えた政略によるものだという声も上がっている。今後、上院での可決は難しいと予想されている。