貿易は所得格差拡大の主因ではない

民主党大統領候補者の選出が長引き、北米自由貿易協定（NAFTA）をめぐって保護主義的な発言が相次いでいる。これに対し、政府は基礎的なデータを紹介しながら、NAFTAが各国にもたらした恩恵をあらためてアピールし、保護主義に警鐘を鳴らしている。国内の所得格差拡大が脚光を浴び、自由貿易に対する支持が損なわれがちな中、民主党を支える有識者の中にも、貿易はその主因ではないと述べる者がある。貿易自由化の利益を説きつつ、むしろ課題は国内にあると指摘している。