法人税率引き下げなど、ビジネス環境を改善−08年度予算案（2）−

2008年度予算案は、国家の競争力強化が目的の1つに挙げられている。その一環として、法人税率の引き下げ、課税制度の変更、就労許可書発効期間の短縮、イスラム金融への外資単独出資の許容、駐在員の所得税課税方式変更、税関への提出書類の簡素化などが盛り込まれ、ビジネス環境が改善される。ただし、情報通信技術（ICT）産業のサイバー都市指定地域への集積を促すため、それ以外の地域への投資については優遇措置が廃止されることになった。