鉄鋼業、研究開発・訓練機関が07年度投資優先計画の対象に

投資委員会が毎年発表する投資優先計画（InvestmentPriority Plan：IPP）では、新たに鉄鋼業と研究開発・訓練機関が投資優遇措置の対象となる一方、医療サービス、宝飾品、衣料分野などが対象から外された。