印刷物と音声・映像製品の持ち込みに初の数量制限

6月1日から、印刷物と音声・映像製品の国内への持ち込みについて新しい管理方法が導入された。個人が携帯するものや郵送されるものは、数量や内容などにより、免税、課税、没収などに分かれる。輸入文化の影響が懸念されているため、その規制強化の一環とみられる。