法人税引き下げなどビジネス環境整備に注力−07年度予算案（2）−

2007年度予算案には、ビジネス上の透明性確保を目的とした法制度の改善が盛り込まれた。当地日系企業に直接的な影響があるのは法人税の引き下げだが、徴税システムの透明性が確保されることで今後安心して操業できるようになる。なお、中古車の廃車については言及がなかった。