メディア産業の外資規制撤廃を閣議決定

政府は、デジタルメディア時代に向けてメディア産業の競争力を強化するため、外資規制を撤廃するとともに、テレビ・ラジオ・新聞の同一企業による相互所有を解禁する。テレビのデジタル放送への完全移行時期は延期する。