国営電力会社の上場差し止めが反タクシンを助長

最高行政裁判所は3月23日、国営電力会社EGATパブリックカンパニー（以下、EGAT）の民営化に関連する勅令2件を違法と判断し、EGATの上場差し止めを命じた。今回の判断は民営化手続きの不備・不透明さを指摘しており、民営化を否定するものではないが、経済改革の柱として国営企業の民営化を進めてきたタクシン政権に与える打撃は大きく、反タクシンを助長するかたちとなった。