裁判などで提出する証拠の取り扱い

知的財産権を侵害された場合、司法機関や行政機関に救済を求めることができるが、訴訟であれ、行政機関による摘発であれ、権利主張の実現のためには各機関に提出する証拠が重要である。国外で形成された証拠を提出する場合は証拠資料の公証と認証手続きを行う必要があるなど、証拠提出の際に把握しておくべき重要な点がある。そこで、裁判などで提出する証拠の取り扱いについて、KLO投資コンサルティング（上海）広州分公司に聞いた。以下、実用新案権紛争の裁判事例をもとに紹介する。