個人使用目的の輸入品、非課税限度額と重量引き下げ－EEU、2018年から2021年まで段階的に－

越境ECや域外への買い出しに影響か

採択されたのはEEU決定「個人利用のための製品に関する個々の問題について」。EEU域内に個人使用目的で輸入される製品について、非課税対象となる金額や重量についての定義、課税対象となった場合の税率などを規定している。

それによると、個人使用目的でEEU域外からa.国際宅配便（クーリエ）や国際郵便で輸入される物品、b.海路や陸路で輸入される物品が対象となる。a.は越境ECサイトを利用した個人輸入、b.は自動車、バス、フェリーなどでEEU域外に買い物に出る場合が想定されており、国民生活への影響も指摘される。なお、航空機による預け入れ荷物と持ち込み荷物の規定（1万ユーロ相当または50キロを超えない範囲）に変更はない。

a.の場合、非課税で持ち込めるのは1カ月に1度、1個人の住所宛ての物品で一定の金額または重量を超えないものとされる。この金額が2018年は1,000ユーロ相当、2019年は500ユーロ相当、2020年以降は200ユーロ相当と段階的に引き下げられる。重量については31キロで変わらない。なお2020年以降は、1カ月に1度、1個人の住所宛てという規制は撤廃される。

b.の場合の非課税対象の上限は、2018年は1,500ユーロ相当または50キロを超えない範囲、2019年は1,000ユーロ相当または50キロを超えない範囲。2020年は750ユーロ相当または35キロを超えない範囲、2021年以降は500ユーロ相当または25キロを超えない範囲となる。

加盟国で異なる課税対象限度額の一本化図る

現在、EEU加盟国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア）ではそれぞれ課税対象の限度額が異なっており、今回、統一化を図る。ユーラシア経済委員会によると、EEU域外からの個人輸入の非課税対象限度額はロシア、カザフスタン、キルギスが1,000ユーロ相当、アルメニアが350ユーロ相当、ベラルーシが22ユーロ相当となっており、今回の決定はアルメニアやベラルーシの消費者には歓迎されそうだ。

一方、限度額・重量超過分の関税について、2018年、2019年は価格の30％（ただし1キロ当たり4ユーロを下回らない）で、2020年以降は15％（ただし1キロ当たり2ユーロを下回らない）に下がり、かつ回数制限なども撤廃されるため、同委員会は「超過分の関税は安くなる」と強調している。

ロシアに滞在する外国人が個人使用目的で輸入する物品については、同決定別添4に免税対象品目が記載されている。a.滞在に必要な衣類、装飾品、生活必需品、b.滞在時に利用する録音機能付き装置（同型を1つ以下）、c.同じく携帯電話、スマートフォン（2つ以下）、d.同じく、パソコン、タブレット端末、ゲーム機（同型を1つ以下）、e.楽器のほか、子供用の乳母車、身体障害者用の車いすなどが列挙されている。

今回の動きの背景として、個人使用目的で輸入されたデジタル家電がロシア国内市場に流通し、正規輸入品の販売促進を阻害していることが非課税範囲の縮小につながったとの見方もある（「ベドモスチ」紙12月5日）。

なお、ロシア連邦税関は12月上旬、越境ECによる国際宅急便の通関に際し、納税者番号（INN）、購入した商品の価格や重量などが掲載されたウェブサイト・リンクの申告を義務付ける新たな規則を導入した。国際宅配便の通関業務効率化のためと説明している。

（高橋淳）