天津市、第1四半期のGRP成長率は1.9％

天津市統計局の4月18日の発表によると、同市の2018年第1四半期の域内総生産（GRP）は、前年同期比1.9％増の4,959億4,200万元（約8兆4,310億円、1元＝約17円）となった。伸び率は前年通年（3.6％）から1.7ポイント鈍化した。同市統計局は、第1四半期の経済について、「構造転換とグレードアップの重要な時期にある」などと述べた。産業別では、第一次産業が1.9％減、第二次産業が1.0％減になった一方、第三次産業が4.4％増となった（表参照）。

工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比0.1％増だった（2017年は2.3％増）。業種別にみると、製造業のうち、電気機械・器材（19.4％増）、専用設備（17.6％増）、家具（12.0％増）、医薬（10.2％増）、紡績（8.8％増）、自動車（4.8％増）が前年同期比で順調に増加した。

固定資産投資総額は、前年同期比25.6％減となった。産業別では、第一次産業への投資が31.6％増になった一方、第二次産業が40.2％減、第三次産業が21.2％減となった。このうち、不動産開発投資は9.2％増だったものの、商品房（住宅、オフィス、商業施設を含む一般物件）の販売面積は58.7％減の188万1,300平方メートルとなった。

社会消費品小売総額は、前年同期比5.8％増の1,421億5,900万元で、伸び率は2017年通年より4.1ポイント上昇した。また、都市部住民1人当たりの可処分所得は6.3％増の1万2,020元で、都市部登録失業率は3.5％に抑えられており、消費者物価指数（CPI）は1.9％の上昇となった。所得が継続的に増加し、雇用状況と物価は安定した。

貿易総額は、前年同期比3.1％増の1,765億7,200万元となった。うち輸出額は3.8％増の721億5,900万元、輸入額は2.6％増の1,044億1,300万元となった。新規に認可された外商投資企業は25.7％増の303社、外資利用額は契約ベースで12.5％増の73億9,300万ドル、実行ベースでは14億6,200万ドルとなった。

（趙薇）