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【ウェビナー】米国における小売ビジネスの法的留意点

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米国にて小売ビジネスを行う場合、連邦法や州法など、遵守しなければならない法律や規制が多く、法律の要件・効果を正しく理解することは容易ではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大の渦中において、小売りビジネスはリアル（店舗による事業）からバーチャル（Eコマースを通した事業）へのシフトを余儀なくされ、Eコマースへの法的リスクへの対応も求められています。米国でEコマースを含む小売りビジネスを行う場合は、ステージ関わらず、小売ビジネスをとりまく法律のトレンドを意識し、法的リスクを最小化することが重要です。
そこで、本ウェビナーでは、小売ビジネスやEコマースで対米輸出・進出を試みる日本の中小企業の皆さまを対象に、プライバシー法やEコマースにおける法律トレンド等について解説いたします。
本ウェビナーは、ジェトロ・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業の一環として、主に中小企業向けに実施するもので、内容はジェトロが直近に公開を行った「米国における小売ビジネスの法的留意点」に基づくものとなります。

収録日：2023年6月23日

視聴時間：1時間13分

内容
  • 法律問題のトレンド
  • プライバシー法の概要
  • Eコマースにおける法律トレンド
  • マーケティング規制の問題
  • 消費者製品安全委員会(CPSC)による規制 等
講師
内藤 博久 氏（Moses & Singer LLP/ジェトロ中小企業海外展開支援プラットフォーム事業 コーディネーター）
専門分野：弁護士（会社法、労働法、知的財産権（特許以外））100年の歴史を有する米国の法律事務所Moses & Singer LLPにて労働法、企業法務、知的財産権などを専門に扱うニューヨーク州弁護士。雇用労働法において、労務管理上のトラブルの相談、各種契約書・社内規則の作成、労働訴訟、労働委員会や当局の各種紛争案件を取り扱っている。また、日本企業の米国進出を支援するための法律業務を幅広く行っており、日本人経営支援にも力を入れている。

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