コートジボワールで中国企業が配車サービス事業に参入

コートジボワール郵政公社は4月8日、アフリカで貿易と物流を促進する中国の民間物流会社センター・アフリカン・トレード（CENTRE AFRICAIN TRADE：Caftrade）と共同で、「GO Post」事業の開始を発表した。コートジボワールのカリル・イブラヒム・コナテ・デジタル移行・デジタル化相も立ち会った。Caftradeはこの事業を通じて、専用のモバイルプラットフォームを構築し、同国で人とモノの配送サービス市場への新規参入を図る。

この事業は、環境負荷の低い電動車両を導入して、持続可能な都市型モビリティーを実現するとともに、陸海空を網羅する24時間対応の国際配送サービスを展開して、高い時間厳守率と物流効率の最大化を狙うものだ。式典で同大臣は、この事業は政府が掲げるデジタル技術を通じた近代化と、若者の雇用創出、経済的包摂、経済成長促進の戦略と一致しており、郵便事業の改革と革新的サービスの推進を求める大統領指針にも沿っていると強調した。

GO Postの全国展開を前に、Caftradeは試験的に電気自動車（EV）100台と電動バイク200台を郵政公社に納入する予定だ。

コートジボワール経済の中心都市アビジャンでは、ロシアのYangoや米国のUberなどの大手配車サービス会社や、スペインのGlovoといったデリバリーサービス会社が既に先行的に参入しており、車両管理やアプリ運用面のノウハウを積んでいる。これらのプラットフォームでは、低価格サービスからプレミアムサービスまで多様な選択肢を提供して、顧客の囲い込みを行い、市場シェアの拡大を競う一方、ドライバー資格や車両安全性基準の導入、2024年に導入された4％の新運賃税といった規制強化への対応に追われている。こうした中で、中国企業はGO Post事業を通じて郵便需要を確保しつつ、車両の電動化による移動と配送のコストの20％以上削減を目指して、後発参入を図っていく。

（水野大輔、野澤俊明）