米トランプ政権への評価は低下、「予想より悪い」と56％が回答、世論調査

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は9月24日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。第2次トランプ政権への評価として、56％が「予想より悪い」と回答した。同回答は、2025年4月（政権発足100日後）調査時の43％から13ポイント上昇した。「予想より良い」との評価は26％で、2025年4月（34％）より低下した。

ドナルド・トランプ大統領の経済政策の経済への影響については、60％が「悪化させている」、28％が「改善させている」と回答した。2025年4月の調査時と比較すると「悪化」は11ポイント上昇し、「改善」はほぼ横ばいだった。13％は「影響ない」、または「判断するには時期尚早」と回答した。

11月の中間選挙での投票予定については、民主党候補者への支持率が53％と共和党候補者（42％）を11ポイント上回った。8月にはいったん、8ポイント差に縮まったが、今回は7月と同様の状況になった（2026年7月24日記事参照）。

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、「政党支持調査は個々の選挙区の状況を反映するものではないが、民主党に有利な『波（ウェーブ）』がどの程度の規模になるかを測る重要な指標となる」「2024年大統領選挙ではトランプ氏を支持した無党派層やヒスパニック有権者が、今回の中間選挙では民主党候補をそれぞれ60％対（共和党候補）31％、64％対31％という大きな差で支持する」と述べた。

中間選挙の投票はトランプ大統領への反対票と45％が回答

NPR、PBSニュースとニューヨーク州のマリスト大学が9月中旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙での投票先を決める際、トランプ氏は今回の選挙の対象ではないが、45％がトランプ氏への反対票として投票すると回答した。支持政党別では、民主党支持者の80％、無党派層の54％だった。共和党支持者の59％はトランプ氏のために投票するとしている。

本調査では中間選挙での投票先について、民主党候補の支持率が53％と共和党候補（41％）を12ポイントリードしている。2024年の大統領選挙でトランプ氏が勝利した際のマージン（得票率差）から13ポイント変動しており、民主党が連邦上院、下院で多数派となる可能性を示唆するという（NPR9月23日、注3）。

（注1）実施時期は2026年9月21～22日。対象者は全米の投票予定者1,000人。

（注2）実施時期は2026年9月14～15日。対象者は全米の登録有権者1,280人。

（注3）さらに、オハイオ州、アラスカ州、アイオワ州、テキサス州など、2024年の大統領選挙でトランプ氏が大勝した州の上院選挙において、民主党が善戦し（2026年9月14日記事参照）、連邦上院での過半数獲得の可能性を残している理由の1つとなると分析する。

（松岡智恵子）