インドへのIP商品輸入関連実態調査レポート（2026年3月）

最終更新日: 2026年3月31日

インドにおけるコンテンツ分野の事業拡大を検討するにあたり、映像などの配信のみならずIP関連商品の販売が収益化のポイントとしてあげられる。一方で、日本からインドへのIP関連商品の輸入量は現状ごくわずかである。この要因の一つとして、インドへの輸入に当たっては複雑な貿易手続きを踏む必要があるが、この手法に関する情報が十分に集まっていないため、輸入手続きのハードルが高いことが挙げられる。

特に、製品によってはインド規格局（BIS: Bureau of Indian Standards）による認証制度の対象となる場合があり、BISの定める基準への適合は、輸入許可や通関の前提条件となる。本調査は、日本からインドへのコンテンツ関連IP商品の輸入実証を行い、必要となる規制対応や手続きの全体像を整理し、BIS認証制度をはじめとする主要な法的枠組みに沿った輸入方法の知見を公開することで日本企業のインド進出の一助とする。