インド南部の工業団地進出に係る固定資産税・公共料金（2026年3月）

最終更新日: 2026年3月30日

インドは「メーク・イン・インディア」政策のもと製造業強化を国家戦略として位置づけ、製造業の海外企業に対しても積極的な投資誘致を進めている。産業インフラや行政支援体制が整備されてきている一方で、操業開始後に継続的に発生する固定資産税や公共料金（電力・水・ガス）については、州ごとの法制度、地方自治体の管轄、工業団地の運営形態等により取扱いが大きく異なる。本レポートは、インド南部の日本工業団地を対象として、固定資産税および公共料金に関する制度を調査し、その概要をまとめたものである。