2022年度 欧州・CIS投資関連コスト比較調査(2023年1月)

2023年01月13日

最終更新日:

本調査は、欧州の15カ国16都市(西欧9都市、中・東欧7都市)とロシア・CISの2カ国4都市の賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制などの投資関連コストを、現地ジェトロ事務所が収集(2022年8~12月)し、とりまとめたもの。2022年8月9日時点の銀行間レートでドルまたはユーロに換算した。
賃金水準をみると、西欧が依然として高く、中・東欧やロシア・CISとは差がある。 ワーカー月額賃金は、西欧では2,000~4,000ユーロ台(ただし、前回7,000ユーロ台だったジュネーブでの調査は今回不実施)、中・東欧では800~1,600ユーロ台、ロシア・CISでは400~1,200ユーロ台となった。
税制について、2022年の法人所得税が25%を超えているのはドイツ、イタリア、オランダの3カ国だった。
本レポートに掲載したデータに基づき、各国の投資環境を把握いただき、現地進出や事業展開などの参考にしていただければ幸いである。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

シリーズ名:
投資関連コスト比較調査
発行年月:
2023年01月
作成部署:
ジェトロ調査部欧州課、ジェトロ・ミラノ事務所、ジェトロ・ロンドン事務所、ジェトロ・ウィーン事務所、ジェトロ・ジュネーブ事務所、ジェトロ・マドリード事務所、ジェトロ・プラハ事務所、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、ジェトロ・ブダペスト事務所、ジェトロ・パリ事務所、ジェトロ・ワルシャワ事務所、ジェトロ・タシケント事務所、ジェトロ・モスクワ事務所、ジェトロ・サンクトペテルブルク事務所、ジェトロ・アムステルダム事務所、ジェトロ・ミュンヘン事務所
総ページ数:
80ページ

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