米国におけるEV用バッテリーのリサイクル事業の現状と見通し調査（2023年6月）

米国のバイデン政権は、2030年までに新車の50％以上をクリーンビークル（バッテリー式EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）とする目標を掲げ、インフラ投資雇用法やインフレ削減法などを通して幅広い支援策を打ち出している。これらは一定の成果を上げており、2023年第1四半期の新車販売台数に占めるクリーンビークルの割合は、2021年の4.1％、2022年の6.7％を上回る8.6％となった。

EV用バッテリーの生産計画も相次いで発表され、国内の生産容量は今後数年で大幅に拡大するとみられる。こうした中、バッテリーの材料、特に中国など海外からの輸入に頼る重要鉱物を安定的に確保することは、自動車メーカーやバッテリー関連企業にとって喫緊の課題である。

本レポートでは、米国で今後の事業拡大が見込まれるEV用バッテリーのリサイクルビジネスに焦点を当て、米国政府の取り組みや企業動向を紹介する。

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