海外拠点（インド）に関する内部通報制度と通報対応の実務 (2022年3月）

2020年に始まったコロナウイルスの蔓延以降、日系企業の海外現地法人では、駐在員を減らす傾向が続いており、インドにおいても、現地従業員をマネジメントに起用する例が増えている。また、工場等の現場以外においては、リモートワークが導入されて普及しており、現地の業務状況を直接監視することが難しくなっている。インド現地法人では、従前より従業員等による不正事件が頻発しており、日系企業としては、実効性のある対策をとる必要に迫られている。
他方、日本では、2022年6月に改正公益通報者保護法の施行が予定されており、これに伴って、国内のみならず海外拠点を含むグループ全体の内部通報制度のあり方を見直す企業が増えている。本稿では、内部通報制度に関して、インド及び日本における内部通報制度に関する法規制、内部通報制度の設計、そして、実際に内部通報がなされた場合に検討すべき項目や留意点について詳述する。