ベトナムのデジタル関連規制の改正動向（2022年1月）

ベトナム政府は2021年6月15日、首相決定942/QD-TTgを出し、2030年を視野に入れた2021年～2025年のデジタル・ガバメントに向けた電子政府の発展戦略を承認した。
同決定では、技術面でベトナムに優位性があり大きな変革をもたらす可能性がある技術を選択し、その研究を推し進めるとされており、COVID-19感染拡大状況に伴う、デジタル技術の発展、普及、当該技術を利用したビジネスの拡大をさらに加速させる政府の方針がうかがえる。
他方で、デジタル技術の急速な発展、普及とビジネスの拡大は、地理的な制約を緩和する側面もあるため、国外からの製品やサービスの提供に対し既存の法規制では対応しきれない場面の増加への対策として、現在急速にデジタル関連規制の改正作業が進められている。
特に、個人情報保護、越境広告、越境インターネットサービス提供、越境電子商取引及びフィンテック等に関する規制は、日本からベトナムに製品やサービスを提供する日本企業にとっても注意すべき規制となっている。本報告書では、それらに関する規制の改正動向を中心に概説する。

本レポートは「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」事業にて、ホーチミン・プラットフォームのコーディネーターである西村あさひ法律事務所・ホーチミン事務所へ作成を委託した。